西宮市議会 2021-04-14 令和 ３年 ４月１４日総務常任委員会－04月14日-01号
タスクフォースは３月で解散しましたが、デジタル推進部デジタル推進課において引き続き押印廃止の進捗をフォローするとともに、書面規制、対面規制といった他の制約条件や各手続の件数等も考慮しつつ、行政手続のオンライン化を推進する予定といたしております。 説明は以上です。 ○大石伸雄 委員長 ただいまの回答並びにただいまの説明について、委員の皆様から御意見などはありませんか。
タスクフォースは３月で解散しましたが、デジタル推進部デジタル推進課において引き続き押印廃止の進捗をフォローするとともに、書面規制、対面規制といった他の制約条件や各手続の件数等も考慮しつつ、行政手続のオンライン化を推進する予定といたしております。 説明は以上です。 ○大石伸雄 委員長 ただいまの回答並びにただいまの説明について、委員の皆様から御意見などはありませんか。
条例等の一部を改正する条例制定の件でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府が設置する規制改革推進会議において、テレワーク等の推進並びにデジタル時代に向けた規制及び制度の見直しの一環として、書面主義、押印主義、対面主義等の慣行の見直しが検討され、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続について、行政手続における書面規制、押印、対面規制
そのときに、大体、オンライン化を阻害する要因として、本人確認、捺印、手数料、附属書類というような形で四つ取り上げさせていただいて、そのときの御答弁としては、まず押印についてやっていきます、原則廃止・省略することを目的として現在調査に着手しておる、順次、添付書類の簡素化・省略化や、対面規制の見直しにも取り組んでいくという趣旨の御答弁を頂いております。
新型コロナウイルスの感染防止への対応が求められる中、国においては行政手続における書面規制、押印、対面規制の抜本的な見直しが進められております。 国の規制改革推進会議における令和２年７月２日付の規制改革推進に関する答申を踏まえ、同月７日付総務省自治行政局長名で地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知があったところです。
次に、押印の廃止の現状と今後の方向性につきましては、総務省から本年７月７日付で発出された地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しに関する通知も踏まえ、先月１６日付で申請書などにおける押印を廃止することを原則とする指針を策定しました。
◎総務部長（川原智夏君） 国からは、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制について、これはコロナウイルスの感染拡大防止というものもあるんですけれども、積極的に見直しを図ってほしいということで文書をもらっております。 本市におきまして、先ほど御紹介がありましたように、押印の要るものと要らないものとが混在しております。
まず、本市における押印廃止の現状につきましては、総務省の通知「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」を受けて、平成30年９月に実施した行政手続オンライン化に関する実態調査の追加調査を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、デジタル化の推進などに向け国が取りまとめた書面規制、押印、対面規制の見直しに関する通知も踏まえ、平成30年度に行った本市の行政手続に関する調査を基に、まず押印について、法令等の変更を伴わず、市の運用の変更で対応できるものから原則廃止・省略することを目的として現在調査に着手しており、順次、添付書類の簡素化・省力化や対面規制の見直しにも取り組んでまいります